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税金について

政府は国を護るかわりに国民から税金を集める。
政府が使う無駄は無駄じゃない(ピラミッドや巨大古墳、参勤交代)

しかし役人が肥えたら国民vs役人となって国が滅ぶ。

基本はこれだけだと思う。
役人が税金を自分のために使えないなら増税する意味がない。



2010年6月26日 掲載
菅首相が突然ブチ上げ、参院選の争点に急浮上してきた消費税率の引き上げ論議。
財務省がよく使うのが、「世界でも日本の消費税率は低い」という“解説”だ。
しかし、これにダマされたらダメだ。とんでもないカラクリがあるのである。

消費税を導入している国は現在、145カ国。
財務省のホームページを見ると、日本と主要国の消費税を比較する資料があり、日本の5%に対して、
フランス19.6%、ドイツ19%、イギリス17.5%、スウェーデン25%——などとなっている。
数値を見れば、日本の税率が低く見えるが、そんな単純な話ではないのである。

「主要国の多くは、食料品など生活必需品の税率を軽くしています。イギリスでは食料品、
国内旅客輸送、医薬品などの税率はゼロ。
フランスも新聞、医薬品の税率は2.1%です。
アイルランド、オーストラリアも食料品の税率がゼロ。
日本のようにすべての国民を対象に、日用品も贅沢品も関係なく一律に分捕る制度ではないのです」
(経済ジャーナリスト)

一概に比較できない数値を“喧伝”して「増税やむなし」の雰囲気をつくろうとする財務官僚には
注意した方がいい。税収(国税)に占める消費税の割合を比べると、日本の36.3%に対して、
イギリスは38.4%。日本の2倍の消費税(10%)のオーストラリアは26.8%だから、
日本国民の消費税負担が極端に軽いワケではない。

「『日銀貴族』が国を滅ぼす」の著者で、旧日本長期信用銀行出身の経済評論家・上念司氏はこう言う。
「米国・カリフォルニア州では家の売買に消費税はかからない。課税対象が限定されている国と、
すべてに課税される日本を比べて消費税率を論じるのはおかしいのです。
これは『日本の法人税率は高い』という言い方にも当てはまる。
ナフサ原料の非課税(約4兆円規模)などの税制優遇があるのに、法人税だけを見て、日本の企業の
税負担は大きいというのは乱暴です」

仮に消費税増税の方向に向かうとどうなるのか。
「増税で財政再建した国はどこもありません。EU統合の際、財政赤字を減らすために各国が
取った方法には『歳出削減』と『増税』の2通りあったが、増税を選んだのは
(事実上破綻した)ギリシャとイタリアの2カ国でした。デフレ下の日本で増税すれば、さらにモノが
売れなくなり、税収も落ち込む。官僚たちの言い分を信じてはいけません」(上念司氏)

菅首相にはもっともっと説明を求めなければダメである。

ソースは
http://gendai.net/articles/view/syakai/124824



この記事をもとにしたまとめサイト
2chビジネスニュースまとめブログ
 http://d.hatena.ne.jp/biz2ch/20100629/1277813435
韓ふるニュース
 http://blog.livedoor.jp/polit/archives/3331950.html#

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